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平成30年度事業報告で, 同組合の事業収入は19億924万円（前年比1億9857万円増）と報告した。そのうち、基幹事業である高速道路事業の収入は7億4945万円（前年比250万円増）。共同物資事業では組合員の自家タンクが消防法の改定により休止を余儀なくされ、SS扱いでは3,911KL（前年比400KL増）となり、全体の取扱数量は9,961KL（前年比△185KL）と減少した。共同荷受事業はWebKIT扱いで1億1,850万円（前年比2662万円増）と大幅な伸びとなるが、ローカル扱いは1,073万円（前年比△381万円）と減少した。組合員数は期首の46社から1社増の47社。
平成31年度事業計画案では、昨年度の風水害・自然災害の影響を踏まえ、尼崎市と災害時における緊急物資輸送の災害協定を締結し、ドライバー不足の問題では女性ドライバーの採用に向け、尼崎市のしごと支援課と連携しながら情報の共有化を図ることが示された。高速道路事業収入は7億6,380万円（前年実績比2468 万円増)、共同物資事業収入は10億5151万円（前年実績比5,341万円増)、全体の事業収入予算は19億5,948万円(前年実績比9,912万円増) を見込み、採択した。
役員改選では、10月に開催される創立50周年式典に向けて、実行員会を立ち上げ、遂行している事もあり、現役員のままで今期も引き継ぐことが承認された。
総会の終了後、同会場で懇親会が行われた。原岡理事長は運賃の上昇基調に伴い、荷主対策の深度化、標準的運賃の告知制度導入を大いに期待していると語り、「当組合創立50周年。元号も平成から令和に。組合も運営も新しい時代に変わらなければならない。組合の発展、なんでも相談できる協同組合の構築に取り組む」と語った。来賓には田川善章 兵庫県貨物運送協同組合連合会常務理事、地元兵庫県8区選出の中野洋昌 衆議院議員らが出席した。
