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次に、兵庫県警察本部 警務課 被害者支援室 兵庫県警部の東尾浩二氏(以下、東尾氏)が「警察における被害者支援」について講演を行った。東尾氏は「これまで加害者側の立場に立った制度が多かった。犯人を捕まえただけでは解決にならない。被害者の立場に立った本当の支援をしていきたい」と述べ、被害者への経済的支援や診察料、一時避難が必要な場合の補助制度など、被害者支援の概要について説明した。
その後、近畿運輸局 交通政策部 消費者行政・情報課長の岡本昇氏(以下、岡本氏)が「公共交通事故被害者等支援の現状」について講演を行った。岡本氏は、「過去の航空事故や鉄道事故の被害者から、事故情報の伝達や心のケアなど、被害者や家族の支援のあり方について検討をして欲しいという継続的な要請があったことから、検討会を設置し、取り組んできた」と背景について説明。現在は、国の役割や連携先を明確化し、事業者にも被害者支援の事前策定を促進している。また、平成24年には公共交通事故被害者支援室を設置。情報提供のための窓口機能や支援に関するコーディネート機能の役割を担っていると説明した。最後に「万が一事故が起こった場合、行政と交通事業者は継続してケアを行っていく必要があることを理解していただきたい」と述べた。
最後に、日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事故 被災者家族の会の事務局長の美谷島邦子氏が「いのちの授業」について講演を行った。美谷島氏は、「被害者支援では長期的なケアが継続的に受けられる体制が必要」とし、遺族の心を理解して共感することが大切だと遺族の立場から会場に語りかけた。
