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坂野局長は「交通事故による死傷者数は減少傾向にあるが、依然として命を落とす方や、重い後遺症に苦しむ方がいることを決して忘れてはならない。軽井沢スキーバス事故などの悲惨な事故を繰り返さないよう、『事業用自動車総合安全プラン2020』に基づき、行政、事業者、利用者が一体となって安全対策を進めていきたい」と語った。
国土交通省自動車局安全政策課の鈴木貴恵主査は「事業用自動車の安全対策について」講演した。前述の坂野局長と同様、交通事故の死傷者数が減少傾向であることについて触れ、「死者の半数が65歳以上の高齢者で、高齢者が加害者となる死亡事故が全体の25%を超え、過去最多となっている。この点に着目して交通安全対策を進めていく必要がある」と指摘した。「事業用自動車総合安全プラン2020」に基づいた取り組みについては、飲酒運転の根絶や自動運転、ICT 技術等新技術の開発・利用・普及の促進をはじめとした6 つの重点施策について説明し、2020年までに死者数を235人以下、事故件数を23,100件以下とするという具体的な目標を掲げた。また、昨今の傾向として、ドライバーの健康状態に起因する事故報告件数が増加している点を指摘し、脳・心臓・消化器疾患や睡眠障害等の主要疾病に関する検査の受診の補助や、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の改正により事業者が「疾病運転の防止措置」を行うことが法律上明記された点などが紹介された。
