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昨年、地方選挙では、兵庫県知事と神戸市長の首長選挙が、国政では、衆議院の政権選択選挙が行われ、それぞれ現職の当選と自民・公明の与党が勝利を納めました。
経済面では、内閣府が１２月に発表した７〜９月の国内総生産（GDP）速報値は、年率換算で２．５％増と７四半期連続のプラス成長となり、１１月の月例報告でも「景気は緩やかに回復基調が続いている」とし、個人消費など項目ごとについても「緩やかに持ち直している」と基調判断を据え置きました。
新車販売動向については、昨年１月以降は、直近の１０、１１月を除き、対前年比で概ねプラス基調で推移しており、前年を若干上回り６年連続で３００万台超えとなりました。今後、中長期的には少子高齢化人口減社会の到来、一方で、IOT、ICTの進展に伴う自動車業界の構造変化あるいは経営環境への影響等、時流変化にも迅速かつ的確に対応することで、経営の安定的発展を目指すことが重要と考えられます。 自動車販売業界にとって最大の課題となっております税制改正については、昨年１２月に税制改正大綱が決定され、来年度からの税制についてその方針が示されましたが、今回の大綱においては車体課税について新たな記述はなく、平成２９年度税制改正大綱の「平成３１年度税制改正までに、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」との文言がそのまま引き継がれ、車体課税の抜本見直し議論については、平成３１年度税制改正において議論されることとなりました。言うまでもなく、自動車ユーザーの過重な税負担軽減・税体系の簡素化は、その実現が地域経済や雇用を担う自動車販売業界の行く末を大きく左右することから、引き続き関係団体と連携し要望活動に取り組みます。
次に、支部の事業方針について、基本的な活動であります企業倫理意識とコンプライアンスの徹底では、特に、高度情報通信の進展に伴い、昨年５月に全面施行となった改正個人情報保護法への対応、及び公正競争規約の遵守・周知徹底に引き続き取り組みます。さらに交通安全及び環境問題に対しては、兵庫県警察を初めとする関係機関・関係団体と連携し支部各種部会や兵庫県自動車販売店交通安全対策推進協議会の活動を一層推進していきます。中でも、昨年４月から高齢運転者を含めた交通事故対策の一環として始まった先進安全技術を搭載したセーフティ・サポートカー（通称：サポカー）の試乗体験、普及に一層の支援を行って参ります。
代行センター事業につきましては、昨年４月から検査登録手続きの0SS抜本拡大（地域・手続拡大）の開始に伴い共同利用システム（AINAS）への移行、手続き拡大では、継続検査の運用が始まりました。国土交通省では、さらなるOSS利用促進策として、検査登録手数料の差別化による経済的インセンティブの付与、電磁的方法による保安基準適合証の提出の義務化等が予定されております。これら各種施策には、OSS申請のメリットを活かした当支部Ｊ１システムの機能強化による利用向上の推進、デリバリーシステムとした全軽兵庫事務所との共同集配便の拡充強化、継続検査においては、兵庫県自動車整備振興会と連携した保適証サービスの利用促進に積極的に取り組み、会員サービスの向上に進展するよう考えて参りますので会員様におかれましては、ご理解とご協力をお願い致します。
併せまして、ご当局、関係団体におかれましては今後とも更なるご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本年も皆様方にとりまして幸多き年となりますよう御祈念申し上げます。
