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兵ト協、第２回物流・交付金委員会を開催
兵ト協は7月18日、第２回物流・交付金委員会（原岡謙一委員長）を開き、副委員長に大亀保彦氏（(株)大木産業）、矢納利夫氏（(株)サラブエクスプレス）を選任した。

平成２９年度物流政策・交付金事業に関する施策は、取引環境の改善及び長労働時間の抑制に向け

1.取引き環境・労働時間改善の兵庫県地方協議会のパイロット事業等を行政と連携して行う
2.適正運賃の収受に向けた環境改善とセミナー、研修会の開催
3.原価管理による適正運賃収受の推進のための物流セミナー、荷主懇談会、燃料サーチャージの導入促進等
4.運送契約の書面化の推進とセミナー開催、荷主等への周知活動

を行う。

その他高速道路通行料金の引き下げと割引の充実、税制対策、参入基準の厳格化等規制穏和の見直しの促進、労働力の確保、中小企業対策などを新年度施策として取り組む。

さらに価格交渉のノウハウ、ハンドブックの活用も申し合わせた。