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五十嵐一俊神戸・阪神間支部長は開会にあたり「昨年は神戸・阪神間支部の運営委員会で適正化委員会や活性化委員会をつくり、２回ほど会議を開きました。その意見の集約を全事業者の皆さまに説明をし、アンケートをとって今後に望んでいこうと思います。この意見の集約を持って地域協議会に上申ができるようにしたい」と述べた。
供給輸送力削減に関する具体的な説明は奥篤・兵庫県タクシー協会専務理事が行い、特定地域指定後の経緯や特定地域における供給輸送力の削減までの流れを述べた。その後アンケート内容について神戸市域交通圏においては特定地域指定日現在の車両数と定期生車両数（上限）とのかい離率は１５％を目標としており、削減方法は、減車（恒久減車）、営業方法の制限（一定の車両数を休車する全日制限、国が車両を預かる全日制限、曜日によって休車台数を決める曜日制限）、減車と営業方法の制限の組み合わせ、営業方法の制限（全日制限と曜日制限の組み合わせ）− の内容を説明した。
これに対して事業者は「何のために減車するのか分からない。それよりも地域活性化のために方法論を考えるべきでは」などの発言があった一方「ここに来て、後戻りするようなことはやめて、スピード感を持って適正化に取り組むべきだ」などの発言もあった。
その結果、執行部はアンケートの作り直しをし後日、各事業者に郵送してして結果を集計することになった。
