 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
電気自動車普及協議会の田嶋伸博代表幹事があいさつを行った。
田嶋代表は「次の世代に美しい地球を残すことを実現すべく誕生したＡＰＥＶは企業・自治体会員が２１０団体、賛助会員が90名になるまでに成長しました」と設立後約１年で大きな組織に成長したと振り返った。
また、コンバージョンＥＶの事故が起こればＥＶ全体の評価へも大きく影響することを強調し、ＥＶコンバージョン部会で国土交通省関東運輸局とともに安全基準の策定に取り組み、今年４月にリリースしたガイドラインに続き、教本を10月28日の東京シンポジウムでの発表に向け準備していると報告した。
さらにその安全基準について「国内だけでなく、国際標準を見据えて活動していきたい」と方向性をしめした。
続けて、「国内外の自動車産業・周辺産業調査を行う『ビジネス情報部会』、現行法で認められている『原付ミニカーＥＶ』の普及と規格標準化・安全基準の設定等を目的とした『超小型モビリティ部会』、各自治体で行われているＥＶ普及活動についての情報交流、各種支援を行う『地域コンソーシアム部会』がある」と会員のニーズに応じた部会を立ち上げていることを強調した。
ＡＰＥＶの活動範囲について「少し誤解されているところもあるが、ＡＰＥＶは関東の組織ではなく、全国の組織である。今回、関西でシンポジウムが開催できたことを契機に、さらに各地域との連携、組織の拡大を図りたい」と全国的な連携の重要性を強調した。
