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小津会長は「我が国の経済動向は、民主党政権に変わり政府としては積極的な経済対策が行われたが、一向に景気回復の兆候が見えず、円高やエコカー補助金の終了などから、景気は更に後退し先行き不透明感から厳しい経済状況が続いている。バス業界においても、バス事業そのものの構造的な要因と景気の悪化による需要の低迷、高速道路料金のマイカー大幅値下げ施策などにより乗合・貸切バスともに、利用者の減少が続き事業の存立が厳しいものとなっているところ」と述べた。