理事会に向け、台風被災事業者への見舞金など協議−兵ト協

カテゴリ：物流 2018-11-01配信 | | 印刷画面 |

兵庫県トラック協会（福永征秀会長）は10月23日、常任理事・総務委員合同会議を開いた。協会入会は、(株)本田産業など20社を承認したほか、業務執行状況報告（平成30年6月6日〜同11月8日）については、各委員会、各部会の活動はじめ、適正化事業業務の267 件の巡回指導、適正化事業指導員の資質向上の為の研修の開催、災害時の緊急輸送対策など原案どおり了承した。

福永会長は冒頭挨拶で「業界の景気底上げには、我々が推進する貨物自動車運送事業法の改定が必須である。総務委員会は協会の政策推進の要なので、理事の方々には案の理解を深め、議論していただきたい」と述べた。平成30年度上半期の予算執行状況、全ト協の方針に沿った平成31年度の税制改正、予算に関する要望について、地元国会議員への陳情活動を展開することも了承した。またこの夏複数発生した台風の被害に遭った企業195社に対し、一律2万円の見舞金を支払うことについて協議した。支給額の決定や支払いは次回の理事会で採択する。

その他、セミナー等の開催予定は、11月9日（原価意識強化セミナー）、11月12日（物流セミナー）、11月22日（環境と物流を考えるフォーラム）、12月4日（交通事故・労働災害防止大会）、12月6日（人権啓発研修会）、などがある。

最後に昨年７月より活動をはじめた労働力確保対策等検討特別委員会より報告があり、課題となっている若年労働者を確保する為、PRのためのDVDを作成中であり、近日完成予定であることが発表された。櫻井光男副会長は「若い方に魅力あるトラック業界に就職していただこうと作成した。本部、各支部に配布するので、これから運動会など様々な機会に放映し、ドライバー不足の解消に役立てて欲しい」と述べた。

なお理事会の開催日は11月8日に決定した。

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