公共交通事故被害者支援フォーラム開く

カテゴリ：総合（行政・政治） 2017-09-25配信 | | 印刷画面 |

近畿運輸局（坂野公治局長）9月6日、大阪歴史博物館で公共交通事故被害者等支援フォーラムを開催した。

主催者あいさつで大辻統・近運局交通政策部長は「平成24年4月、近運局でも公共交通被害者支援室を設置、職員が支援に従事している。また平成25年3月、公共交通事業者による被害者支援計画作成ガイドラインを策定した。現在管内では37事業所で策定しているが十分な数字ではない。本日のフォーラムを通して支援計画の策定をお願いしたい」と要請した。

講演は、下村誠治・鉄道安全推進会議会長が「被害者の立場から望むこと」と題して明石歩道橋事故の被害者として、被害者支援計画の策定と、国のコーディネーターとして役割などを訴えた。

清水俊博・近運局交通政策部消費者行政・情報課長は「公共交通事故被害者等支援の現状」について説明、最後に「被害者に寄り添うとは被害者の心情に共感しつつ、我々が常に側にいますとの姿勢を表現することだ」と結んだ。

最後に前田潤・信楽高原鐡道(株)常務取締役が同社の列車衝突事故の背景、原因、事業者の責務、今後の取り組みと課題について講演した。

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