経産省、地域経済分析システムRESAS（リーサス）提供へ

内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省4月21日、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ（リーサス））」の提供を開始しました。このシステムを通じて、平成27年度中に地方公共団体にお願いしている地方版総合戦略の策定を、情報面から支援していくとしています。
【※】ＲＥＳＡＳとは:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/outline

平成26年9月に、人口減少克服・地方創生という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部が設置され、平成26年12月27日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。

経済産業省によると「今後、地方公共団体が地域の特性を踏まえた地方版総合戦略を策定するに当たっては、地方自治体がそれぞれの地域の強み・弱みなどの特性を踏まえることが重要であり、地方自治体が自らの産業構造や人口動態、観光の人の流れなどの現状・実態を正確に把握するとともに、データに基づく目標・ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定、ＰＤＣＡサイクルの確立等が求められている」とのことです。

こうした中で、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省は、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する“ビッグデータ”を集約し、可視化するシステムについて、検証を行ってきたところであり、このたび、地方版総合戦略における基本目標・ＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルの確立等を支援する「地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ)」を地方公共団体に提供することといたしました。