兵トは前年度レベルで事業　　兵ト　物流政策委員会 (2/3)

カテゴリ：物流 2010-02-08配信 | | 印刷画面 |

　　
　冒頭、吉田委員長は「久方ぶりの委員会です。審議する内容は全トからの報告事項が多いですが、よろしくお願いします」とあいさつした。


　平成２２年度物流対策委員会事業計画（案）（税制対策、消費者対策、関係法規対策、広報対策）の審議の中では「抽象的な表現が多いように思います。もう少し具体的な計画を検討するべきではないか。また、たとえばISOを取得するには時間と費用がかかります。それを遂行できるよう支援するような独自性のあるものを兵トで打ち出したほうがよいのではないか」という意見が出た。それに対し太田啓三・専務理事は「なかなか地方で独自の事業を行うのが難しいのが現状です。しかし、必要性は感じております」と返答した。


　　昨年、全ト協が国交省の指導のもと「運送原価の実態に関する調査」を関東ブロック（１都７県）で試行的に行った。来年度は兵庫県でも１２事業者を対象に行われる。それについて、書面で標準運賃を公表して欲しいという要望が出た。それに対して太田専務は「今の現状では、行政側に陳情なりの活動を行っていくのではないかとしか言えません」と話した。さらに、トラックも最低賃金を作ったらいいのではないか、という意見に対し「最低賃金を設定するよりも、標準運賃なりの一定の尺度を作り、絶対破ってはいけない確固たるものを行政に作ってもらうような展開をおこなっていこうと努力していきたい」とも話した。

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